大東文化大学のすべての関係者のみなさん
いま、日本の民主主義は重大な岐路に立たされています。安倍晋三政権は、多くの国民が強く反対し、ほとんどの憲法学者が違憲と断じた「安全保障関連法案」を、衆議院に続いて、参議院でも強行採決しようとしています。
日本は戦後７０年、戦争を放棄し、諸外国の国民に一度も銃口を向けることなく、平和国家として歩んできました。その大きな盾となってきたのが憲法９条であり、長年にわたって積み上げられてきた「集団的自衛権の行使は憲法違反」という憲法解釈の縛りでした。
ところが安倍政権は、その憲法解釈を一内閣の閣議決定によってくつがえし、「戦争をしない国」から「戦争をする国」へと転換をはかろうとしているのです。
この安保関連法案は、
（１）日本が攻撃を受けていなくても他国が攻撃を受け、政府が「存立危機事態」と判断すれば武力行使を可能にする、
（２）米軍などが行う戦争に、世界のどこへでも（地球の裏側にも！）日本の自衛隊が出て行き、戦闘現場近くで「協力支援活動」をする、
（３）米軍などの「武器等防護」という理由で、平時から同盟軍として自衛隊が活動し、任務遂行のための武器使用を認める
といったものです。
これは明らかに、これまでわが国が掲げてきた「専守防衛」の建前をかなぐり捨て、海外での武力行使に道をひらくものです。
日本の大学は、かつてわが国が行った侵略戦争に、多くの学徒を戦地へ送ったという、戦争協力の痛恨の歴史をもっています。大東文化大学もその例外ではありません。そのような歴史への深い反省から、 ６月に、安倍内閣の戦争法案の廃案を求める「安全保障関連法案に反対する学者の会」が立ち上げられました。
私たちは、全国の大学の有志たちとともに、それに呼応して「安全保障関連法案に反対する大東文化大学関係者有志」の会を立ち上げ、活動を行ってきました。参議院での強行採決が迫っているなか、大東文化大学から安保法制阻止の声を上げるために、学内集会を開催します。
多くのみなさんの参加を呼びかけます。
日時：場所
９月７日（月曜）１７時～
大東文化会館401および402教室
